PFS官民連携プラットフォーム

お役立ち情報

まちづくり分野におけるPFSの導入を検討している地方公共団体のプロジェクトを募集・選定し、
専門家の派遣等による導入支援を実施します(令和4年度国土交通省委託業務)

業務概要

支援概要 令和5年度以降にまちづくり分野におけるPFSの導入を検討する地方公共団体に対し、国土交通省が委託契約を行うトーマツ及びトーマツが指定する専門家等が助言等を無償で実施
支援期間 令和4年9月~令和5年2月下旬まで(予定)

公募概要

公募期間 令和4年7月4日(月)~8月19日(金)正午必着
対象テーマ まちづくり分野全般
選定団体数 1団体(予定)
評価方法 有識者からなる審査会・国土交通省による審査
公募説明会
開催日時:令和4年7月13日(水)14:30~16:00
開催方法:ZOOMによるオンライン開催
  • ※後日、公募ページにてアーカイブ動画を配信予定

申込フォーム:https://forms.office.com/r/LTXvuyHnRV

  • ※申込期日:令和4年7月12日(火)12:00
  • ★令和2年度に本支援を受け、まちづくり分野におけるSIBを導入した前橋市も登壇予定
公募関連情報の
掲載先
公募関連情報の詳細は、以下のURL、もしくはQRコードからご確認ください。(情報公開準備中
  • ※公募開始日に予定している国土交通省のプレスリリース(HPで公開)においても以下のURL等を掲載いたします。

公募ページ:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/lg/city-planning-pfs-sib.html

問い合わせ先事務局

有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 ガバメント&パブリックサービシーズ 米森(よねもり)、山田(やまだ)
メールアドレス:mlit.pfs-sib.r4@tohmatsu.co.jp
TEL:03-6213-1251

成果連動型民間委託契約方式推進交付金の公募(二次募集)について

内閣府では、地方公共団体を対象とした、成果連動型民間委託契約方式推進交付金の公募(二次募集)を行なっています。
地方公共団体は、事業計画書提出に先立ち、内閣府から委託を受けたコンサルタント事業者から、成果指標の設定やPFS事業効果の算出等、本交付金の応募に向けた支援を受けることができます。

詳細は、こちらをご確認下さい。
二次募集の公募関係書類(交付要綱、公募要領、事業計画書様式、成果連動型民間委託契約方式推進交付金Q&A)等を公表しています。

事前登録期間 令和4年4月28日(金)
  • ※事前登録は交付金応募の条件ではありませんが、事業を円滑に遂行する観点から強く推奨されています。
問合せフォーム https://form.cao.go.jp/keizai2/opinion-0008.html)に、「事前登録」と明記のうえ申し込んでください。
事業計画書提出 令和4年6月30日(木)17時必着

内閣府令和4年度PFS支援制度のお知らせ

内閣府より、令和4年度のPFS支援事業4種が公表されました。
PFSの導入を検討、あるいは検討のご予定がある自治体はぜひご活用ください。
内閣府原典資料はこちら

1.当PFS官民連携プラットフォーム会員募集(無料、常時募集)

PFSの活用ノウハウや活用に関する課題、その解決方法等について、地方公共団体、民間事業者等の関係者が自由に意見交換できる場です。内閣府が委託する事業者によって運営されています。令和4年度においては、まちづくり等の新たな分野での活用をテーマとしたワーキンググループや、特定の地域のメンバーによるワーキンググループを開催する予定です。
PFS官民連携プラットフォーム(当プラットフォーム)
情報配信登録、及び各イベント参加登録はこちら(スクロールダウンし、各オレンジ色のボタンをクリック)

2.職員研修等への講師派遣(無料、常時募集)

PFSに関し、地方公共団体等の職員研修や庁内のPFS検討プロジェクトチームに対し、成果連動型事業推進室から講師を派遣します。

3.案件形成支援事業(コンサル派遣)

令和5年度にPFS事業を実施することを検討している地方公共団体に対し、事例構築を支援するため、内閣府が委託するコンサル事業者を派遣するものです。

採択件数 2件(予定)
募集期間 令和4年2月~3月18日(金)17時必着
詳細 内閣府 成果連動型事業推進室(PFS推進室)

「地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援事業に係る支援先団体の公募の開始について」

公募要領、応募様式 が掲載されました。

4.成果連動型民間委託契約方式推進交付金

令和4年度にPFS事業を実施する地方公共団体等に対しに関し、交付金を交付するものです。また、PFS事業の評価に関し、内閣府が委託する事業者の支援を受けることができます。

採択件数 10~15件(予定)
適用対象 事業実施経費の成果連動部分(1/2)
ファイナンス部分(10/10)
募集期間 令和4年2月~3月18日(金)17時必着
詳細 内閣府 成果連動型事業推進室(PFS推進室)

「成果連動型民間委託契約方式推進交付金の公募の開始について」

交付要綱、公募要領、事業計画書(様式等)、交付金Q&A が掲載されました。

成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会を開催

本研究会では、昨年に続き、成果連動型契約の実施、および民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の加速度的解決をもたらすのかについて、米国を含めた海外状況との対比を交えて、関係者による議論を行います。

本事業は、PFSやSIBにおいて、組成や資金提供に多くの実績を有する、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人社会変革推進財団の共催にて実施します。

詳細は、一般財団法人社会変革推進財団HPをご覧ください。
http://socialvaluejp.org/topics/sib_fy2021/

お問い合わせは、下記「お問合せ」に記載のメールアドレスまでお願い致します。

開催概要 2022年1月20日(木) 15時~17時:第1回研究会「日本のPFS/SIBの進捗と課題」
2022年2月16日(水) 9時~11時:第2回研究会「PFS/SIBの事業領域と評価のフロンティア」
2022年2月22日(火) 9時~11時:第3回研究会「PFS/SIBのスケールアウトの可能性」
2022年1月19日(水) 9時~11時:米国における成果連動型契約:オンラインワークショップ
2022年2月9日(水) 9時~11時:同上
昨年度
報告書
2020年度報告書はこちら
http://socialvaluejp.org/topics/pfs-sib-research2020/
お問合せ 特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン 松田 info@socialvaluejp.org

自治体との意見交換を希望する民間企業等の募集

官民連携プラットフォームの登録会員で、PFS・SIBによるがん検診受診率向上事業をご検討される予定の自治体がいらっしゃいます。

応募条件 対象となる民間企業は、将来、本事業が事業化された場合に、事業者としてご参画の可能性がある業種に限らせて頂きます。
また、本意見交換へのご参加の有無は、事業者選定の条件とはなりません。
応募方法 メールタイトルを【自治体との意見交換】とし、pfs-platform@jeri.co.jp までご連絡ください。
募集期間 2022年1月31日まで

ヘルスケアイノベーション共創セミナー
~PFS/SIB等を活用した産学官連携の実践ノウハウの共有~ のご案内

地域が抱える医療・健康・介護分野の課題解決に向けて、住民の健康増進に資するヘルスケアビッグデータの活用やPFS/SIB等の先進的な事例をもとに、産学官連携の重要性やポイントをお伝えするためのセミナーを開催します。

開催日時 2022年1月21日(金) 13:30~16:30
開催方法 現地参加 及び オンラインウェビナー(Webexによる配信)
参加費 無料
定員 現地参加:50名
オンライン参加:500名
  • ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
対象 地方自治体職員、民間事業者、金融機関、大学関係者、学生等
会場 〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口ホール8A
(JR東北本線 仙台駅西口 徒歩3分)
申込方法 以下のサイトにアクセスいただき、お申込みください。(外部サイトとなります。)
https://www.jri.co.jp/seminar/220121_570/detail/
申込締切 2022年1月19日(水)正午
共催 内閣府、厚生労働省、経済産業省、東北経済産業局

成果連動型民間委託契約方式(PFS)を活用した事業に関する個別相談会
オンライン開催のご案内

このたび、内閣府 成果連動型事業推進室では、個別相談会を実施することとなりました。

次年度以降にPFS事業を検討される地方公共団体の職員のみなさま、この機会に是非、個別相談会をご活用ください。

開催日時 令和3年10月27日(水)~12月3日(金)
30分から1時間程度を想定しています。
下記URLから申し込む際、ご希望の日時をご記入ください。
開催方法 オンライン形式
Webex、Zoom、Teamsでの対応が可能です。
対象 次年度以降、PFS事業を検討している地方公共団体の職員を対象とします。
関連する企業・団体の方が同席することも可能です。
申込方法 以下の問い合わせフォームから、ご希望の日時をお書き添えの上、お申込みください。
日程調整等について、担当者から連絡いたします。
https://form.cao.go.jp/keizai2/opinion-0008.html